能代市議会 2021-09-14 09月14日－03号
その要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月から６月までの間の任意の連続する３か月間の事業収入額の月平均額が、前々年又は前年同期間の事業収入額の月平均額と比較して30％以上減少していること、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないこと等を要件としております。
その要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月から６月までの間の任意の連続する３か月間の事業収入額の月平均額が、前々年又は前年同期間の事業収入額の月平均額と比較して30％以上減少していること、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないこと等を要件としております。
だから報酬の適正規模っていうことを言ってるんだけどもね、これ今の現在３４万４，０００、議員の例ですよ、議長と副議長抜きに申し上げますけども、私方の今の報酬が月平均、手当別として３４万４，０００円。これを６万２，５００円下げれば２８万１，５００円になるんですよね。で、これ、私はこれでもいいんじゃないかと思うんですよ、定数削減よりは。
ある学校では、学校に納めるお金は年間６学年平均で２万6,500円、月平均で２万2,000円となります。この他に給食費5,200円、個人持ちの教材用品代、クラブ費などを合わせると１万円をはるかに超す金額となります。ある学年では、卒業時に進学準備等にお金がかかるとして１年次から積み立てをしていると、そのことも伺っております。
介護職員の給与を月平均１万5,000円引き上げるのに必要な金額として、年額で1,900億円を全額国費支給したのであります。 これを財源として本給を引き上げた事業者もいましたけれども、これは2011年で交付金終了ということになりました。
本市の人工透析患者数と推移並びに各医療機関における受療状況についてでありますが、透析患者数を正確に把握することは困難でありますが、医療機関の受療状況といたしましては、市内で唯一、人工透析が可能なかづの厚生病院の透析患者の月平均は、実人数で平成29年度は45.8人、平成30年度は62.3人、今年度は11月末現在で74.9人と徐々に増加しており、平成30年4月から泌尿器科に常勤医1名が配置となったことで
職員１人当たりの時間外勤務について、今年度４月から７月まで４カ月間の月平均の時間外勤務が、今年は実は参議院議員選挙等の関係もあったので、それがおしなべて平均したものだということはなかなか難しいかもしれませんけれども、この関係もあって時間外勤務原則としての上限である月45時間を超える職員の数は14人、14名、うち、月平均100時間を超える職員が２名となっております。 この場面からは以上であります。
先ほど市長答弁で申し上げたとおり、本庁舎に関しての新電力に契約した場合の見積りという形で調査していただいたときには、２１万２，０００円の減額と、月平均１万７，７００円ほどということでございます。こちらは電力の使用量から積算したもので、約３パーセント引きという結果でございました。 また、各施設とともに調べて、みなと市民病院においてもこの新電力と契約した場合の試算も行っております。
具体的な取り組みといたしましては、教職員の適正な在校時間や夏休み中の学校閉庁日、職員一斉退勤日、部活動の活動基準等の設定、教員による声かけ運動や安全運動期間中の街頭指導の縮減等により、教職員の時間外勤務を段階的に引き下げていき、令和3年度までに月平均で45時間以内、繁忙月では80時間未満とする達成数値を掲げ、取り組んでいるところであります。
本案について、委員より、提案されている時間外勤務命令の上限を超える勤務実態について質疑があり、当局から、平成２９年度実績では、月４５時間超えの時間外勤務命令は延べ１４７件で、うち１００時間を超える命令は１２件、また、複数月平均で８０時間を超える命令は２件である。本条例可決後は、できる限り上限時間内での勤務を徹底する。なお、上限を超えた場合は、要因の検証や医師による面接指導を行うこととしている。
具体的な取り組みとしては、2021年度までに教職員の時間外勤務の上限を月平均で45時間以内、繁忙月では80時間未満とすることを達成目標とし、教職員の適正な在校時間の設定、夏休み中の学校閉庁日や職員一斉退勤日の設定、部活動の活動基準の設定のほか、教員による声かけ運動や安全運動期間中の街頭指導の廃止などを行うこととしております。
廃食用油の利活用につきましては、月平均で300リットル程度、家庭からの廃食用油を、市役所や各総合支所などで回収し、市内の建設会社の御協力により、バイオディーゼル燃料として、作業用トラックなどに利用しております。
利用状況についてでありますが、市役所新庁舎の今年度の月平均利用者数は115人となっております。他の施設については、設置している無線ＬＡＮの機器で利用者数を集計できないため、利用状況は把握できておりません。
テレフォン病院24の利用状況についてでありますが、昨年度の相談件数は1,937件、入電件数は733件となっており、月平均にしますと、それぞれ176件、67件で、入電1件につき約2.6件の相談に対応した実績となっております。 今年度は、10月までの相談件数が577件、入電件数が156件で、月平均ではそれぞれ82件、22件と大きく減少しております。
昨年度の時間外勤務の状況としましては、部署によって差はあるものの、年間の1人当たり時間外勤務の総時間数はおおよそ100時間、月平均では約8時間となっており、平成27年度と比較すると1割程度減少しております。
平成31年度以降の利用団体の見込みにつきましては、各主催団体において大会等の日程がまだ決定していないことや、平成32年度のアリーナ利用予約の受け付けがこの４月から始まることなどから、これから本格的な調整に入ることになりますが、アリーナでの大会・イベントについては、月平均３事業、年間36事業を目標に誘致活動や団体との利用調整を図ってまいります。
教育委員会事務局のうち、御質問の教育総務課と学校教育課の平成28年度時間外勤務は、対象者11人分で6,077時間であり、１人当たり月平均約46時間となっております。今年４月から10月までの７カ月間と昨年の同時期を比較しますと、昨年の3,597時間に対し、今年は2,698時間であり、１人当たり月平均も約32時間と25％減少しております。
また、参加者の月平均歩数が10万歩に達すると、市は国連世界食料計画に20万円を寄附する。市によると今まで460万円送っているとのことでありました。 横浜市保健事業課が行った参加者へのアンケートによれば、回答者の66％が1日の歩数がふえたと回答し、運動習慣が改善し定着につながっているということでありました。また、周囲の人との会話や挨拶がふえたとした人が半数近くに上っております。
また、市の時間外労働の実態はどうなっているのか、残業が月平均45時間とも言われ、繁忙期では月平均100時間近くの時間外労働もあると言われますが、それは過労死ラインとも言われております。市としてこの実態をどう受けとめているのか、また、市として内部の目標値をどう定めているかをお伺いします。 次に、大項目５、政治や選挙に関心のある若い人をどう育てていくのかについてお伺いします。
過労死のリスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働に相当する教諭も中学校で約６割、小学校で約３割に上った。速報値などからも、教職員の働き方・労働時間に関する報告では、ほとんどの教員の１カ月の時間外労働が80時間を、既に一割の教員が精神疾患と強い関連性のある100時間超時間外労働になっていることが明らかになったとしております。本市の実態についてお伺いいたします。
また、来客数においては、人口減少による購買力の低下や大型店舗の進出、消費者ニーズの多様化などにより年々減少傾向にありましたが、平成27年度から平成28年度の12月までの比較では、月平均で約780人が増加しております。